【 最大100万円 】補助金を活用したサロン広報・ブランディング支援のサポート

ポストコロナに向けた新しい取組みを「補助金」を活用し、サービス導入しませんか?

持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>とは、ポストコロナを踏まえて、お客様や従業員スタッフとの接触機会を
今よりも減らす新たなビジネスやサービス導入を行う“小規模事業者”を支援する制度です。

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少資する前向きな投資やポストコロナに向けた新たなビジネスやサービス導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。設備投資から感染防止対策費まで幅広く補助の対象としています。

 

補助金の活用イメージ

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、
感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。

対人接触機会を減らす取組とは?

 

お客さんと従業員の直接的な接点を減らす
助成金申請,補助金申請方法,広告費用補助金(例)
・タッチパネル注文にして店員を呼ぶ機会を減らす
・セルフレジ・キャッシュレス
・セルフチェックイン機会、券売機など
会いに行く/集まる回数を減らす持続化補助金制度,広告費用の補助金(例)
・テレワークのためのシステム購入や開発
・WEB会議ツール(カウンセリング、商談)
・オンライン化(イベント開催、WEB見積り・電子契約)など
お店以外でお客さん対応ホームページ作成補助金,広告宣伝補助金申請(例)
・店舗販売から移動販売、デリバリー、テイクアウト、自動販売機
・インターネットで商品販売・サービス提供 など

 

 

対象となる経費とは?

持続化補助金,コロナ対策補助金,広告宣伝費用【 3蜜を回避 】
(経費例)
・機械装置等費(来店予約やテレワーク用のソフトウエア導入)
・外注費(個室化のための工事)
・設備処分費(スペースを拡げるための解体費)
小規模持続化補助金の申請方法,補助金申請の方法【 機械・ITツールの導入 】
(経費例)
・機械装置費(セルフレジ、キャッシュレス決済端末、券売機、自動販売機)
助成金・補助金申請の方法,販促広告宣伝補助金【 サービスのオンライン化 】
(経費例)
・開発費(オンライン販売サイトの開発)
・外注費(オンライン営業・レッスン用動画の作成)
・展示会等出展費(オンライン展示会)
コロナ対策補助金,補助金申請,コロナ対策広告宣伝【 手段変更 】
(経費例)
・機会装置等費(キッチンカー、デリバリー用の保湿器)
・広報費(テイクアウト紹介チラシ制作)
・外注費・雑役務費等(チラシポスティング、ポスティングのアルバイト雇用)

補助対象となる経費

⑴ 機械装置等費 (2)広報費 (3)展示会等出展費 (4)開発費
(5)資料購入費 (6)雑役務費 (7)賃料 (8)専門家謝礼
(9)設備処分費 (10)委託費 (11)外注費 (12)感染防止対策費

※ 感染防止対策費は補助金の1/4まで経費として認められます。(例:補助金100万円の申請であれば、そのうち25万円まで可)

■ 緊急事態措置に伴う特別措置
緊急事態に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、当該措置が実地された月の売上高が、
2019年又はさらに感染防止対策費について、補助金の1/2まで経費として認められます。

 

 

補助上限額

■ 補助率・・・3/4
■ 補助上限額・・・100万円

■ 電子申請アカウント申請
本補助金の申請は、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となり電子申請でのみ受付ます。
申請開始から、所定の書類を正しく送付し、GビズIDプライムアカウントが発行されるまでに、およそ10日程度の時間がかかります。
締切直前の申請を極力避け、余裕を持った申請をお願いいたします。

 

対象者
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業その他 20人以下

※ 常時使用する従業員の数

 

条件・申込み・スケジュール

 

■ 第4回受付締切分
申請受付締切日時 2021年11月10日(水)17時
補助事業実施期間 交付決定日から 2022年 8月31日(水)まで
補助事業実績報告書提出期限 2022年9月10日(土)

 

■ 第5回受付締切分
申請受付締切日時 2022年 1月12日(水)17時
補助事業実施期間 交付決定日から2022年10月31日(月)まで
補助事業実績報告書提出期限 2022年11月10日(木)

 

■ 第6回受付締切分
申請受付締切日時 2022年 3月 9日(水)17時
補助事業実施期間 交付決定日から2022年12月31日(土)まで
補助事業実績報告書提出期限 2023年1月10日(火)

 

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